講演・口頭発表等 - 久保 はるか
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評価制度としての環境影響評価の可能性と限界
久保はるか
環境法政策学会 (オンライン) 2021年6月 環境法政策学会
開催年月日: 2021年6月
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Administrative Analysis of Climate and Energy Policy Process
久保 はるか
Asian Law and Society Association (ALSA) (Bond University, AUSTRALIA) 2018年12月
開催年月日: 2018年11月 - 2018年12月
Session A - Climate Law and Policy in Japan: A Comparison with California
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カリフォルニア州における温暖化対策の政策過程分析~法制度・行政機関・ネットワーク・専門的知見~
久保 はるか
環境法政策学会 (横浜国立大学) 2017年6月
開催年月日: 2017年6月
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The Ideal Conditions for Goal Oriented Policy Making: Japanese case studies examining the role of expert knowledge
KUBO, Haruka
SRA (The Society for Risk Analysis) World conference (シンガポール) 2015年7月 SRA (The Society for Risk Analysis)
開催年月日: 2015年7月
Symposium16 'Governing Sustainable Energy Demand – An International Perspective’
日本における地球温暖化対策中期目標とエネルギーミックスの決定過程における専門的知見の役割の分析から、目標指向型の政策決定のために求められる条件を探った。 -
環境条約の国内実施―行政学の観点から
久保はるか
公開シンポジウム「環境条約の国内実施-国際法と国内法の関係」 (上智大学)
開催年月日: 2013年12月
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地球環境問題をめぐる近年の国内外の動向 地球温暖化防止政策を中心に
久保はるか
筑波大学国際比較日本研究センター研究会
開催年月日: 2013年2月
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内閣主導型政策過程における専門知の活用~地球温暖化対策の中期目標決定過程を題材に~
久保はるか
2010年度 日本行政学会 日本大学
開催年月日: 2010年5月
内閣主導型政策過程としての特徴を有する地球温暖化対策の中期目標の決定過程における「専門知」の用いられ方とその機能を分析、検討した。
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非政府アクターの役割-自治体-
久保はるか
科学研究費補助金・特定領域研究「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」中間報告シンポジウム(温暖化防止の持続的国際枠組み班/環境政策のポリシー・ミックス班)
開催年月日: 2009年1月
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オゾン層保護条約の国内実施
久保はるか
北海道大学グローバルCOE(「多元的分散型統御を目指す新世代法政策学」)環境法研究会 (北海道大学)
開催年月日: 2008年12月
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国際環境条約の実施過程に関する一考察
久保はるか
環境法政策学会 広島修道大学
開催年月日: 2008年6月
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気候変動政策の将来枠組みをめぐる日本の政策形成過程
久保はるか
文部科学省科学技術振興調整費(戦略的研究拠点育成)プロジェクト「サステイナビリティ学連携研究推進機構・サステイナブルな地球温暖化対応策グループ」 (東京大学)
開催年月日: 2006年7月
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労働環境における石綿対策―作業環境改善のための管理濃度の設定に着目して―
久保はるか
人文・社会科学振興プロジェクト研究事業「科学技術ガバナンス・プロジェクト」 (日本学術振興会四谷麹町会議室)
開催年月日: 2006年7月
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オゾン層保護条約の国内実施の過程と構造
久保はるか
東京大学行政学研究会 (東京大学)
開催年月日: 2006年6月
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コメント発表
久保はるか
環境法政策学会 愛知学院大学
開催年月日: 2005年6月