科研費（文科省・学振）獲得実績 - 内藤 文雄
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仮想的ビジネス・リスク情報監査の実験手法による監査の質の計測
2015年4月 - 2018年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 萌芽研究
監査論研究においてこれまでに十分な研究の蓄積がない、監査の質を直接に計測し、その改善に資する目的で「仮想的ビジネス・リスク情報監査の実験手法による監査の質の計測」を実施する。
法定監査の財務諸表監査における監査調書データを用いて監査の質の計測ができればこれに越したことはない。しかし、監査調書データの利用による分析は監査人の守秘義務の観点から事実上不可能である。これを打開し、監査の質を直接に計測するため、仮想的なビジネス・リスク情報を分析対象とした実験手法を用いる。具体的には、実際のビジネス・リスク情報から帰納的に抽出した仮想的ビジネス・リスク情報を公認会計士に提示し、その監査計画の立案を通じて、監査意見表明の基礎の合理性を分析することによって、監査の質を直接に計測する。 -
企業リスク情報開示のダイバージェンスの実証と当該情報の監査の保証水準の計測
2013年4月 - 2016年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
JSPS 25285144
本研究では、金融商品取引法にもとづく企業内容開示制度において、企業活動を取り巻く国内外の経済・経営環境にかかるリスクにどう対応するかが重視されるなか、企業リスク情報の開示のあり方および当該情報の信頼性の確保のための監査による保証の仕組みのあり方を過年度実施の研究調査成果を踏まえて発展的に解明することを目的とする。発展的解明として、第一に開示のあり方について、企業リスク情報開示の積極性をクラスター分析によりグルーピングし、積極性を基準とするグループ間のダイバージェンスを開示実態から実証すること、第二に保証の仕組みについて、保証の鍵概念である保証水準を科学的分析の俎上に載せるためその計測を試みることをねらう。 -
利益情報の変容と監査・保証業務のあり方に関する実証的要因分析（課題番号２ ０ ３ ３ ０ ０ ９ ８）
2008年4月 - 2011年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
本研究は、より有用かつ有効な企業内容開示制度における利益情報の開示および監査・保証業務のあり方について、主要な利害関係者への４回の意識調査および面談調査にもとづき、利益情報の変容の事実を実証し、その要因を分析した。また、かかる事実ないし要因に対応した、ディスクロージャー制度の改革ならびに財務諸表監査における情報の信頼性の保証方法および保証結果の伝達のあり方を明らかにした。
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積極的利益調整と財務諸表の重要な虚偽表示との区画原理及び判断規準に関する研究
2007年4月 - 2010年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 萌芽研究
本研究は、会計上の見積りに代表される経営者の会計判断の主観性の程度が大きいためにもたらされる利益調整（アーニングス・マネジメント）が、どの程度になれば財務諸表の重要な虚偽表示（利益操作・粉飾決算）と判断されるべきか、その区画原理および判断基準を明らかにする目的をもった研究である。
本研究の基礎として財務諸表等会計情報の質的特性の分析が必要であり、それにもとづき一般に公正妥当と認められた会計基準の枠内での経営者の会計判断のフレキシビリティを利用した積極的な利益計算の調整が、財務諸表の虚偽表示、すなわち粉飾決算とどの水準において区別されるのかということを解明する目的を有する。 -
不確実性下における企業リスク情報の開示と保証に関する実証的国際比較研究
2004年4月 - 2007年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
本研究では、わが国の金融制度のインフラストラクチャーを構成する、証券市場の透明性を担保するための証券取引法にもとづく企業内容開示制度において、企業活動を取り巻く経済環境が不確実性を増す中、企業リスク情報の開示のあり方ならびに当該情報の信頼性の確保のための保証の仕組みを明らかにすることを目的とする。
共同研究者： 伊豫田隆俊（甲南大学経営学部教授）、山崎秀彦（専修大学経営学部教授）、永見尊（慶應義塾大学商学部助教授）、林隆敏（関西学院大学商学部教授）、松本祥尚（関西大学商学部教授） -
企業のリスク・不確実性に関する情報の開示と監査に関する理論的・実証的研究
2002年4月 - 2004年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
本研究では、次の４つの研究目的を設定している。
(1) 企業の事業活動のリスクおよび不確実性に関する情報（以下、リスク等情報という。）開示の実態をわが国のみならず国際比較を通じてサーベイし、グローバルな観点から、開示すべきリスク情報および不確実性情報の内容を帰納的に抽出し類型化すること
(2) リスク等情報の開示の判断指標および判断規準を会計理論および監査理論の観点から解明するとともに、それに加えて当該判断指標・規準の開示実務への適用可能性を検討すること
(3) リスク等情報の開示に積極的な企業とそうでない企業について、経営成績や企業価値の側面において統計的に有意な差異が認められるか否かを実証的に明らかにし、リスク等情報の有用性を解明すること
(4) 会計監査においてリスク等情報に対する監査のあり方を理論面から解明し、いわゆる未確定事項の取り扱いに関する理論モデルを提示し、その監査実務への適用可能性を実証すること -
わが国監査のコスト・パフォーマンスに関する国際的実証研究
2002年4月 - 2004年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
本研究では、わが国の金融制度のインフラストラクチャーを構成する、証券市場の透明性を担保するための証券取引法にもとづく財務諸表監査がコスト効果的かどうかを解明した。
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企業ガバナンスの国際比較
2000年4月 - 2003年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
本研究は、コーポレート・ガバナンスの国際比較を行い、あるべき企業ガバナンスの姿を経営学的かつ会計学的に解明した。
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ゴーイング・コンサーン監査における監査人の判断規準に関する実証的研究
1998年4月 - 2002年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
本研究の実施課題はつぎの３点である。
課題(1)：ＧＣ監査が実施されている諸外国での実務を参照し、ゴーイング・コンサーンとしての企業の存続が危ぶまれた事例において会計監査上どのような対処がなされたのかについて帰納的に探求するというケース・スタディの実施による、監査人の具体的・包括的な判断規準・指標の解明
課題(2)：この判断規準・指標を、理論的な研究成果とあわせることによって、監査人のＧＣ監査における判断モデルの新たな構築
課題(3)：当該判断モデルを、わが国の東京証券取引所第一部上場会社が事実上倒産したケースに応用し、わが国でのＧＣ監査の実施の可能性の探求 -
監査判断形成論
1995年4月 - 1996年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 研究成果公開促進費(学術図書)
博士論文公刊経費支援
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監査人の判断・心証形成プロセスに関する理論的・実証的研究
1993年4月 - 1995年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 一般研究（Ｃ）
本研究は、財務諸表監査において、監査人がどのような判断を形成し、心的に確信を得ているのかについて、理論的および実証的に解明したものである。