科研費以外の競争的資金獲得実績 - 足立 泰美
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脱雇用社会と社会保障制度の整備
2022年7月 - 2023年6月
その他財団等 公益財団法人かんぽ財団調査研究助成
https://www.kampozaidan.or.jp/pdf/grant/302_S1.pdf
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高齢者雇用と年金制度に関する実証分析
2021年2月 - 2022年1月
その他財団等 全労済協会「2020年公募委託調査研究」
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新型コロナウィルス感染症で生じた新しい社会における子育てとキャリア形成の両立に関する実証分析
2020年10月 - 2023年3月
総務省 公益財団法人野村財団「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成
https://www.nomurafoundation.or.jp/social/so_koubo/list_social_2020.html
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高齢者雇用促進政策と健康・医療・介護要因に関する実証分析
2020年8月 - 2021年7月
公益財団法人労働問題リサーチセンター 公益財団法人労働問題リサーチセンター労働問題に関する調査研究助成金
https://www.konan-u.ac.jp/front/news/%e3%80%90%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%ad%a6%e9%83%a8%e3%80%91%e8%b6%b3%e7%ab%8b%e6%b3%b0%e7%be%8e-%e6%95%99%e6%8e%88%e3%81%8c%e5%85%ac%e7%9b%8a%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e6%b3%95%e4%ba%ba%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f
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高齢者雇用確保政策と税・社会保険料の増収効果に関する実証分析
2020年7月 - 2021年6月
その他財団等 公益財団法人かんぽ財団調査研究助成
https://www.kampozaidan.or.jp/pdf/grant/302_S1.pdf
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「子ども・子育て」の現状と未来に関する領域横断的研究―次世代育成を含むライフプラン形成を目指して
2020年4月 - 2022年3月
甲南学園 甲南学園平生記念人文・社会科学研究奨励助成金
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厚生労働行政推進事業費補助金「外国人患者の受入環境整備に関する研究」
2020年4月 - 2021年3月
厚生労働行政推進事業費補助金 厚生労働行政推進事業費補助金
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複合診療データを用いた職場環境改善のための実証研究
2019年4月 - 2023年3月
文部科学省 文部科学省科学研究費助成事業
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厚生労働行政推進事業費補助金「外国人患者の受入環境整備に関する研究」
2019年4月 - 2020年3月
厚生労働行政推進事業費補助金 厚生労働行政推進事業費補助金
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厚生労働行政推進事業費補助金「外国人患者の受入環境整備に関する研究」
2018年9月 - 2019年3月
厚生労働行政推進事業費補助金 厚生労働行政推進事業費補助金
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次世代育成を含むライフプラン形成の促進を目指す理論的・実践的研究
2018年4月 - 2020年3月
その他財団等 公益財団法人 木下記念事業団
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中小企業における職場環境とメンタルヘルス：事業所・労働者・レセプトの統合データによる実証分析
2017年6月 - 2019年5月
その他財団等 公益財団 労働問題リサーチセンター 労働問題に関する調査研究助成金
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中高年者縦断調査を利用した高齢者の行動に関するグローバル観点からの学際研究：雇用・年金・医療・介護に関する実証分析
2015年4月 - 2018年3月
厚生労働省 厚生労働科学研究費補助金
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少子高齢社会における家計の消費・貯蓄行動と年金・医療・介護政策
2014年7月 - 2015年6月
公益財団法人かんぽ財団 公益財団法人かんぽ財団調査研究助成
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子どもの貧困の実態と指標の構築に関する研究
2014年4月 - 現在
厚生労働省 厚生労働科学研究費補助金
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家計の医療・介護サービスの消費・負担に関する実証研究
2012年11月 - 2014年3月
公益財団法人ユニベール財団 ユニベール財団研究助成
本研究では、家計の医療・介護サービスの負担にも注目し、どのような負担のあり方であれば、適正に社会保障制度を維持できるか、シミュレーション分析を行う。社会保障費の負担には社会保険料と税がるが、いくつかの選択肢による負担配分の変化を示すことで、今後の社会保障政策の選択肢を提示することを目的としたい。
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地方自治体の社会保障サービスの財政分析－歳出抑制に向けた将来推計と実証分析－
2012年4月 - 2013年3月
財団法人 日本法制学会 財政・金融・金融法制研究基金研究助成金
本研究は、地方自治体の社会保障サービス（国保、介護、生活保護など福祉サービス）に着目し、社会保障費の将来推計、さらには歳出要因を抽出する実証分析によって、社会保障費の抑制に向けた政策のあり方を検討する。具体的には、医療は厚生労働省『国民健康保険事業年報』の保険者別データ、介護は厚生労働省『介護保険事業状況報告』の保険者別データ、生活保護など福祉サービスは個々の地方自治体の決算データを用いる。