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阪上 眞千子 (サカガミ マチコ)

SAKAGAMI Machiko

職名

教授

学位

博士(法学)(大阪大学), 修士(法学)(大阪大学)

専門分野

基礎法学

外部リンク

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 大阪大学   法学部   卒業

    - 1990年3月

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 大阪大学   法学研究科   基礎法学西洋法制史   博士課程   修了

    1990年4月 - 2000年3月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学部   法学科   教授

    2014年4月 - 現在

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 名古屋外国語大学   外国語学部総合教養

    2008年4月 - 2014年3月

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    国名:日本国

  • 大阪大学   法学部・大学院法学研究科

    2003年4月 - 2004年3月

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    国名:日本国

  • 大阪大学   法学部・大学院法学研究科

    1997年4月 - 2000年3月

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    国名:日本国

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 西洋中世学会

    2009年4月 - 現在

  • 法文化学会

    2009年4月 - 現在

  • 法制史学会

    1995年4月 - 現在

  • 比較家族史学会

    2009年4月 - 現在

  • ジェンダー法学会

    2004年11月 - 現在

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • イタリア中世における親族・相続法制

    その他の研究制度  

    研究期間: 2021年4月  -  現在

  • イタリアの同性間民事的結合法

    その他の研究制度  

    研究期間: 2016年5月  -  2017年12月

  • イタリア前近代における法専門職、特に公証人

    科学研究費補助金  

    研究期間: 2014年4月  -  現在

  • サン・マリーノ共和国の法制と裁判

    その他の研究制度  

    研究期間: 2005年4月  -  2013年3月

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    普通法の現代的形態としてのサン・マリーノ法研究

  • 13世紀イタリアの法と法学

    その他の研究制度  

    研究期間: 1997年4月  -  現在

論文 【 表示 / 非表示

  • ヨーロッパ中世における内縁・事実婚の法的処遇-イタリアの例ー

    阪上眞千子

    阪大法学   71 ( 3・4 )   223 - 243   2021年11月

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    単著

    出版者・発行元:大阪大学法学会  

  • イタリアの同性間の民事的結合(シヴィル・ユニオン)に関する法の成立 査読あり

    阪上眞千子

    日伊文化研究   ( 56 )   83 - 95   2018年3月

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    単著

    担当区分:筆頭著者  

  • 「サン・マリーノ共和国における妻の地位の変遷-特に財産権に注目して」 査読あり

    阪上眞千子

    比較家族史研究   ( 27 )   156 - 184   2013年3月

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    単著

  • 「サン・マリーノ共和国の『憲法』-条例から近代憲法へ、そしてヨーロッパ共通法へ」 査読あり

    阪上眞千子

    日伊文化研究   ( 49 )   44 - 54   2011年3月

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    単著

  • 「サン・マリーノ共和国の法と裁判・序論-現代に生きる普通法」

    阪上眞千子

    阪大法学   ( 240 )   1169 - 1194   2006年3月

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    単著

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究

    三阪佳弘( 担当: 共著 ,  範囲: 第四章「中世ボローニャと『公証人術の書』ーロランディーノ・パッサッジェーリ研究序論」)

    大阪大学出版会  2019年3月  ( ISBN:978-4-87259-681-6

  • 『イタリアの歴史(現代史)』

    ロザリオ・ヴィッラリ( 担当: 共訳 ,  範囲: 前半)

    明石書店  2008年7月 

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    村上義和氏との共訳

総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 前近代ヨーロッパの家族・親族 査読あり

    姫岡とし子・久留島典子・小野仁美 編

    「ひと」から問うジェンダーの世界史 第2巻「社会」はどう作られるか?ー家族・制度・文化   22 - 23   2023年9月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 「世界最古の共和国」サン・マリーノ共和国の歴史と法

    イタリア史研究会

    イタリア史のフロンティア   90 - 93   2022年8月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 学会回顧「西洋法制史」

    三成賢次・林智良・阪上眞千子・的場かおり

    法律時報   ( 12月 )   2008年12月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:日本評論社  

  • 学会回顧「西洋法制史」

    三成賢次・林智良・阪上眞千子・的場かおり

    法律時報   ( 12月 )   2007年12月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:日本評論社  

  • 学会回顧「西洋法制史」

    三成賢次・林智良・阪上眞千子・的場かおり

    法律時報   ( 12月 )   2006年12月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:日本評論社  

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • イタリア中世における女性の財産権-ローマ法学説と地域特有法- 招待あり

    阪上眞千子

    女性の財産権・相続をめぐる比較ジェンダー史  (オンライン)  2022年2月  科研費基盤研究(B)「『アジア・ジェンダー史』の構築と『歴史総合』教材の開発」科研費基盤研究(A)「イスラーム・ジェンダー学と現代的課題に関する応用的・実践的研究」

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    開催年月日: 2022年2月

  • イタリアにおけるシヴィル・ユニオン法成立

    阪上眞千子

    ジェンダー法学会大会  (立命館大学)  ジェンダー法学会

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    開催年月日: 2016年12月

  • 「サン・マリーノ法:普通法の現代的形態か?」

    阪上眞千子

    イタリア近現代史研究会例会  (明治大学)  イタリア近現代史研究会

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    開催年月日: 2013年11月

  • 「サン・マリーノ法史における妻の地位の変遷」

    阪上眞千子

    法制史学会近畿部会  (京都大学法学研究科)  法制史学会近畿部会

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    開催年月日: 2012年5月

  • 「サン・マリーノ法概要-特に憲法に注目して」

    阪上眞千子

    法制史学会中部部会  (名古屋大学法学研究科)  法制史学会中部部会

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    開催年月日: 2010年10月

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 近代市民社会における法的サービス需要充足の構造とその担い手に関する比較法史研究

    2014年4月 - 2017年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)

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    近代市民社会における紛争解決を軸とした法的サービスの需要充足とその担い手としての法専門家と非法専門家のあり方について比較法史的考察を行う。

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2024年度  12-13世紀イタリア(特に南部)の法の研究

    研究費の種類: 教員研究費

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    昨年度に引き続き、イタリア南部のローマ法と在地の法との関連を研究する。

  • 2023年度  南イタリア中世法研究

    研究費の種類: 教員研究費

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    以前の自身のテーマだった南イタリア中世法の研究に再度取り組み、不十分だった点を補う。

  • 2022年度  イタリア前近代法(特に私法)史研究

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2021年度  ヨーロッパ前近代における事実婚・内縁の法理

    研究費の種類: 教員研究費

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    カトリックの教会法が婚姻非解消主義をとっていることはよく知られているが、前近代ヨーロッパにおいて実際に内縁関係が存在しなかったわけではない。事実上の婚姻関係を中世法学の理論や法実務がどのように論じたかを探求する。

  • 2020年度  ヨーロッパ前近代における事実婚・内縁の法理

    研究費の種類: 教員研究費

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    カトリックの教会法が婚姻非解消主義をとっていることはよく知られているが、前近代ヨーロッパにおいて実際に内縁関係が存在しなかったわけではない。事実上の婚姻関係を中世法学の理論や法実務がどのように論じたかを探求する。

 

ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2021年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    西洋法史Ⅰ・Ⅱ(1年次配当、各2単位)、基礎演習(1年次配当、2単位)、専門演習(3年次配当、4単位)、比較法文化論(3年次配当、2単位)、選択演習(2年次配当、2単位)、法律学概論(2年次配当、2単位)

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    概して法学部生は歴史科目に興味を示さず軽視する傾向が強い。高校教育の影響からか、歴史は暗記科目といった誤った理解が共有されている上に、世界史を学んだことがない学生が多数である。そのような学生たちに、歴史的に事象を眺めることで何が見えてくるかということを理解してもらえるようにしたいと考えている。そうすることで、法という現象を相対化して把握し、現代の法制度を所与のものと見なして絶対視するのではなく、別方向から見えてくるものを自分で考えて分析できるような力をつけてもらうことが目標である。(以上専門科目および演習について)

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    専門科目や演習に関しては、講義・演習中に様々な文献資料類を配布し、それを利用して解説を行っている。法学分野とはいえ歴史科目でもあるので、各時代に関してイメージを抱いてもらわないと理解することは難しいので、できるだけ視覚効果のある資料を併せて利用するようにしている。人数の多い講義では学生を当てたりすることは難しいが、少人数講義や演習の場合は担当者を決めて配布資料について調べて発表してもらっている。内容が難しい場合は全員で輪読することもある。その場合特に音読に教育効果があると考えているため、適宜取り入れている。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    講義では興味をもって聴いてくれる学生とそうではない学生の差が著しい。特に多数派である世界史を学んでいない学生にどうやって理解してもらうかについて毎年試行錯誤している。しかし世界史未修者でも試験成績が抜群に良い学生が何名もいることから、教育効果があったことがわかる。また、試験は完全論述形式にしているので、学生には勉強の仕方と答案の書き方を早いうちから教えている。入学時には長文答案作成に慣れていない学生も多いが、1年後期になると見違えるぐらい立派な答案が増加している。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    年々減少している世界史未修者に対応するために、講義で高校レベルの世界史項目について触れねばならないが、専門分野の内容とどのように時間配分して教えるかをより考慮しなければならない。演習でも同様である。更に基礎法科目の演習であるため、実定法アレルギーの学生が多数いるのが実情である。そのような学生たちに、実は実定法はこういうところが面白いのだということも分かってもらえるような内容も取り入れたいと考えている。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    シラバス、講義資料

 

所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2002年1月 - 2004年1月   法制史学会  近畿部会幹事